返品できないのは違法だという考え方は海外だけ!日本での法律を解説

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私が買い物をしたときですが、着てみてサイズが合わなかったり、手持ちの服と合わせてみたら色味が合わなかったりなどの理由で、「返品したいな…。」と思ったことがあります。

いざ、「返品してください」とお店に持って行き「できない?!」なんてことになったら困ってしまいますし「返品できないのは違法なんじゃ…?」と思ってしまいます。

私も、調べるまでは、よっぽどの自己都合じゃない限り返品できないことは違法なのではないかと思っていました。

しかし、返品できないことは違法ではないんです!返品対応はお店側のサービスであって、極端な話できないからといってお店を訴えることはできないのです。

ここでは、違法ではないという理由と、返品のトラブルをなくすためにできることを紹介します♪

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返品ができないのは違法じゃなかった!理由とは?

買い物をした後で、「やっぱりいらなかったかも…。」と思った経験は誰にでもあると思います。

商品を購入した後に、何らかの理由で返品したいと思ったとき、必ず返品できるのでしょうか。

調べてみたところ、日本には「返品できないのは違法」という内容の法律はありません。

返品対応はお店側のサービスとなり、返品を断られたとしてもお店側が間違っているわけではないのですね。法律の中には、このような文言もあります。

  民法

第五百二十一条 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。

 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

民法 – e-Gov法令検索

簡単に言うと、「購入する人は買うか買わないかを自由に決めることができるし、売り手側は売るための条件を違法しない範囲で自由に決めることができる」というものです。

返品に関する条件を記載しているような法律が日本にはないため、返品できないことが違法にはなりません。

「やっぱりいらなかった」という、自分の都合での返品は、受付がなかなか難しいようです。

とはいえ、商品が壊れていたりサイズが合わなかったり、お店側で入れ間違っていたということであれば、返品ではなく交換という形で対応してくれるお店が大半です。

返品ができないかもしれないと思っても、一度購入したお店に確認してみるのが良いですね!

私も以前、購入した子ども用のおもちゃが初期不良で動かなかったことがあります。

すぐに購入したお店に問い合わせて、レシートと合わせて持っていき新品交換となりました。

私の場合は、『購入したその日』という点と、『壊したのではなく初期不良と判断された』という点で、交換対応していただけたのだと思います。

また、お店や商品によって返品や交換の条件は違うようです。

お店側がどういった対応をしてくれるかの確認は非常に重要です!

お買い物をする際には、返品ができるお店なのか、できないお店なのかを事前に確認しておくと良いですね♪

万が一返品してほしくてお店に連絡し断られたとしても、違法ではないためご注意ください!

返品をしないための予防はお店の注意書き

返品できないことは違法ではないため、返品できなかったとしてもこれ以上どうすることもできません。

それであれば返品にならないよう、予防してお買い物をすることが1番ですね!

購入前には、お店の中に返品に関しての注意書きがあるかを確認しましょう。

お店によって、どんな条件で返品を受け付けているかは違います。その条件を確認することにより、購入前に心構えができますよね!

私がよく行くお店では、セール品は返品不可になっています。レジの近くや、セール品のワゴンなどに表示されているのを見たことがありますよ!

返品不可の文字があると、「本当に必要か?」と自問自答してから買うかどうするかを決めることができますね。

返品することができないということを、知っているかどうかは買い物するうえでとても大切ということです!

返品するときに注意したい4つのこととは?

それでもやっぱり、「返品したいな…。」となることはあると思います。返品するときには、注意点が4点あります。

  • レシートはあるか
  • タグは取っていないか
  • 袋に入った商品の場合、袋から出していないか
  • 購入してからあまり日にちが経っていないか

まずはレシートがあるかどうかです。このお店で買いましたという証明になるため、レシートは捨てずにとっておくと良いでしょう。

そして、タグを取っていたり袋からだされていたりすると、使用済みとみなされてしまいます。

未使用であれば返品の受付をしてくれるお店もあるため、できるだけ使用する前に対応できると良いですね。

そして、購入から時間が経っていないことが重要です。

例えば、破損での返品希望の場合は、日にちが経っていると購入前の破損なのか購入後の破損なのか、判断が難しくなりますよね。

できれば当日、店員さんの記憶にも新しいうちにお店に相談できるとお店側も対応がしやすくなります。

私も以前本屋で働いていた時に、同僚が商品の渡し間違えをしてしまいました。

その時は、当日お客様から連絡が来てレシートの詳細もお店側のレジから確認し、すぐに返品対応を行いました。

当日の出来事だと、お店側でも確認がとりやすくなるので、できるだけ早めに相談しましょう!

とはいえ、まずは返品にならないように、購入前にしっかりと考えられると良いですね♪

グローバルにみると返品できるのは当たり前!

日本では返品に対して、良いイメージがあまりないですよね。

返品するのも消極的で、「言い出せずにモヤモヤとした気持ちだけが残る」といったことも少なくはないでしょう。

世界で見ると、日本に比べて返品はもっと気軽に行えるものです。

日本の返品率は5~10%ですが、例えばアメリカだと通信販売で約20%、イギリスは約25%、韓国は25~30%と日本よりも返品率が高くなっているのが分かります。

国によって返品に対する法律も様々であり、中国やドイツなどは無条件で返品できる期間を設けている法律があるようですよ!

返品のとらえ方が、ここまで国により違うのですね。

そういえば外国人の友人が、「迷ったらとりあえず買う」と通信販売サイトで服を何枚か購入していました。

きっと、こういった返品に対する考え方の違いがあって、返品に対してあまりハードルが高くないのだと今思えば感じました!

しかし、ここは日本ですので、お店側に条件を決めることができる法律がある以上、お店の案内をしっかり確認してお買い物を楽しみたいですね♪

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返品ができない場合の消費者センターの対応は?

お買い物の相談窓口と言ったら、消費者センターですよね。

一度は耳にしたことがある消費者センターですが、実際に利用したいときは、電話で『188(いやや)』にかけましょう。

しかし消費者センターは、あなたの思いに対してアドバイスしてくれる機関です。「返品ができない」と問い合わせても、返品ができるわけではありません!

この番号にかけ、音声ガイダンスに従うと身近な消費生活相談窓口に繋がります。

資格を持った相談員の方が、お買い物でのトラブルの相談にのってくれます。

困っていることを伝えると、どんな対応がとれるのかを詳しく説明してくれるのが消費者センターです。

例えば、ネット通販で購入した家電が、他の店舗で同じ値段で性能が良いものが売っていたのを見つけ、「クーリング・オフできないのか?」という問い合わせをしたとします。

その場合、ネット通販にはクーリング・オフは適応にならないため、どうして適応にならないのかや、他に対応できる方法があるかを一緒に考えてくれるのです。

消費者センターに相談すれば解決するというわけではなく、第三者が介入することにより客観的に最善の対応を一緒に考えてくれる、という専門機関なのですね!

電話を掛ける時には、相談したい内容をまとめ、それに関する書類をあらかじめ手元に用意しておくと良いようです。

返品相談の場合には、返品したい内容をきちんと説明できるよう整理しておくことと、レシートや保証書などの書類と現物を準備してから消費者センターへ電話をかけると良いですね!

クーリング・オフは販売者から持ち掛けた契約に有効!

消費者センターと合わせて覚えておくといいのが「クーリング・オフ制度」です。

基本的にクーリング・オフは、購入者が買おうと思って行動したのではなく、販売者が突然購入を持ち掛け契約した場合に適応されます。

販売者が契約に持ち込む販売例としては、以下のような販売方法です。

  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 特定継続的役務提供
  • 訪問購入
  • 連鎖販売取引
  • 業務提供誘引販売取引

上から4つは契約してから8日以内、下の2つは契約してから20日以内ならクーリング・オフができます。

すべての買い物にクーリング・オフが適応になると勘違いしている方も多いようですが、実は適応できない場合があるのですね!

上に書いてある販売方法のみがクーリング・オフの適応ができます。

自分が購入した方法がクーリング・オフできるかどうかに迷ったら、消費者センターに相談してみると良いですよ。

通信販売の決まりごとは特定商取引!内容とは?

実は、通信販売はクーリング・オフの対象外なのです。

ネットを使用しての購入であっても「返品特約」という、返品に関する条件をしていされていればそれに従う必要があります。

  (通信販売における契約の解除等)

第十五条の三 通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合(当該売買契約が電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(平成十三年法律第九十五号)第二条第一項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあつては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であつて主務省令で定める方法により表示していた場合)には、この限りでない。

 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。

特定商取引に関する法律

難しい文章が続いて、「なんのこっちゃ」と思いますよね。簡単に言い換えてみましょう。

  • 通信販売を利用した場合、商品購入の手続きをして手元に商品が届いた日を1日目として、8日以内であれば契約解除・返品ができる
  • ただし、お店側が契約解除や返品についての条件をきちんと表示していた場合、この限りではない

この、『8日以内に返品できる』と記載があるため、クーリング・オフと間違って覚えてしまいやすいのです。

だからこそ、「クーリング・オフで返品できるはずだ」と相談する方が多いのですね!

ちなみに、この「お店側が契約解除や返品についての条件」としているものを「返品特約」と言います。

この、「返品特約」がある通販サイトではそれに従わなければいけないのです。

私も以前、某通販サイトで購入した商品をサイズの選択ミスで返品をしようとしたのですが、サイト側のミスではなく自己責任の範囲だあったため返品できなかったことがあります。

よくよくサイトを確認すると、サイズの選択ミスについても書いてあり、返品できないと記載がありました。

購入前に私が確認しなかったからだなと、反省したことがあります…。

ただし、「返品特約」が定められていない時には、商品が手元に届いた日から8日以内であれは、返品できるようです!

返品する場合には、商品を送るための送料は自己負担になります。

購入した商品の金額と送料を比べた時に、送料の方が高くなるといったこともあるので要チェックですよ♪

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返品ができない服の場合はどうする?交換対応の理由

 
 

この服、買ってみたけど私に似合わないから返品したいな…。

服の返品をどうするか迷ったこと、1度はあるんじゃないでしょうか?

服の返品はできないことが多く、未使用であれば交換の対応になる店舗が大半のようです。

私の知人に、長年アパレルなどの販売を経験させた方がいるのですが、まずは返品したい現物を確認させていただくそうです。

確認した時に、キズや使用感がなくタグや袋がそのままであれば交換を提案するそうです。

ここでポイントなのが、再販可能な状態かどうかです。再販が可能であれば他に欲しいと思った方に販売することができますよね!

また、交換の対応になる理由はお店の売り上げを下げないためです。

例えば、当日ではなく翌日の返品対応になったとき、その日の売り上げが5千円だったら、もし1万円の返品があれば、売り上げがマイナス5千円になるのです…。

お店を運営していて、やはりマイナス分は出したくないのが本音です。

お店の方針にもよりますが、セール品やアウトレット品じゃなくても、未使用であれば返品の対応ではなく交換になる場合が多いようです。

私も、子どもの服を購入したは良いものの、サイズ感が思ったよりも小さく返品をお願いしたことがあります。

その時は、未使用タグ付きだったこともあり1つ上のサイズへの交換対応になりました。購入するときはサイズ感や色など、きちんと確認してから買おうと反省しました。

返品できないとしても、交換の対応が可能であれば納得できなかったお買い物も「買って良かったな」と思える服に巡り合えるかもしれませんよね♪

服の場合は未使用でタグなども付いているキレイなうちにお店に相談してみましょう!

返品が気軽にできる通販サイトがある!

服の通販サイトでは返品を前提にしたお店もあるんです!

実際に着てみてから、購入するかどうかを決められ、自宅に届いた服を着てみて、気に入らないようであれば返すというサービスのようです。

この、服を購入した時に返品したくなりどうするか困っている方が多いことや、実際に返品しようとしたができないことが多く、トラブルに発展してしまうためにできたサービスですね!

服の返品を悩んだことがある方や、買うかどうするか迷うくらいなら買って着てみてから決めたいという方には、とても良いサービスですよね♪

私も実際に店舗や通販で購入した時に、手持ちの服と合わせてみたいと思ったことがあります。

このサービスがあれば自宅で持っている服と合わせて着てみることができるため、とても便利ですよね!実際に、利用してみようかなと思います♪

まとめ

  • 返品できないとしても、対応はお店のサービスであり違法ではない
  • 買い物をする時には、返品の条件を確認しておくと良い
  • 返品したい時、まずは早めに店舗に確認する
  • 返品できない場合など買い物での困りごとは消費者センター『188』へ電話を
  • 消費者センターは助けてくれるのではなく、最善を一緒に考えてくれる機関
  • クーリング・オフはすべての買い物が対象ではない
  • 通信販売はクーリング・オフの対象ではないため『返品特約』に従う
  • 服の返品はできないことが多く、大半が交換対応
  • 通販サイトでは返品が前提のサイトがある

私たちの生活には欠かせないお買い物ですが、できればトラブルなく快適に購入したいですよね!

返品に関する知識かあれば違法だと勘違いすることなく、お買い物の困りごとが一気に減ると思います。

私も、違法ではないと初めて知ったため、今後のお買い物の時の心構えができました!

欲しい商品をじっくり吟味して、楽しくお買い物しましょうね♪

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